源泉徴収票がもらえないときの対処法！交付は会社側の法的義務である

転職が決まったら、新しい会社に提出する書類がいろいろあります。

中でも分かり難いのが「源泉徴収票」ではないでしょうか。

年の途中で退職した場合、前の会社では年末調整がされていないので、新しい会社でしてもらうために必要な文章です。

源泉徴収票は、通常は頼まなくても元の会社から配られるもの。会社側は従業員に交付する義務があります。

しかし、中には「会社から源泉徴収がもらえない」という人も多数いるようです。

そんな時はどうすればいいのかを解説するので、参考にして下さい。

本来、源泉徴収票はいつもらえるの？転職との関係は？

転職先の会社で「源泉徴収を提出して下さい」と言われて、「何それ？」と、困る人もいるかもしれません。

源泉徴収とは、毎年１月１日から１２月３１日までの給与や控除額が記載されたもの。

年の途中で退職した場合は、退職日までの金額が記載されます。

冒頭で述べたように、源泉徴収票は、税金の払い戻しや、追徴の計算のため、年末調整時に必要となるものです。

源泉徴収票は、給与をもらって働く全ての人が受け取ります。

転職する・しないに関わらず、１２月の給与明細と同時、あるいは１月に入ってから会社から全員に配られるのが一般的。

この場合、年末調整がされた内容が記載されているはずです。

ただし、年の途中で退職する場合、源泉徴収は退職する前の最後の給料日前後に交付されます。

本来なら、こちら側は何もしなくても会社側から交付すべき源泉徴収票。

しかし、「もらえない」と、困る人がいるのも現実です。

・担当者が忙しくて、またはうっかり忘れてしまった

・退職者には時期に関わらず交付する義務があることを会社側が知らない

・そもそも会社と自分との間に雇用関係がない

たとえば、雇用関係とは、会社の従業員として労使の関係にあったことを言います。

業務委託などの契約をしている場合、源泉徴収票はもらえないんです。

とはいえ、源泉徴収をもらえないケースのほとんどが、手続きを忘れていたり、手続きはしたが、送るのを忘れていた、というもの。

交付は、会社の義務であり、いくら忙しくても言いわけにはなりません。

遠慮する必要はないので、督促しましょう。

退職までに、源泉徴収票がもらえなかった場合、年末調整時期でなければ退職後１ヵ月までは待ってみてもいいでしょう。

所得税法第２２６条で、会社には、社員の退職後１ヵ月以内に源泉徴収票を発行する義務があると定められています。

退職して１ヵ月が経つにもかかわらず、届かない場合は、前の会社に電話、あるいはメール、郵送でもいいので、問い合わせて下さい。

それでも渋るようなら、違反した場合は、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処されることや、税務署に相談しに行く旨をほのめかしてもいいでしょう。

ごまかされないためには、「こちら側には正しい知識がある」ことを知らせるのが効果的です。

源泉徴収票は、本来、退職後の１ヵ月以内に、会社から交付されるべきものです。

まともな会社なら何も言わなくても、もらえますが、中には送ってくれない会社もあります。

しかし、源泉徴収票の交付は、会社側の義務。

法律で決まっていることであり、違反には罰金もあります。

源泉徴収票は、年末調整に必要なもの。交付は会社の義務である、という知識が自分にあれば、「よく分からない」と、弱腰になるのを避けられますね。

自分で督促してもダメなら、税務署に相談し、源泉徴収票の交付届を提出しましょう。

行政指導がされれば、すぐに交付される可能性も高いです。