「福利厚生」とは?社会保険の違いは?どこよりもわかりやすく解説

知っておくべき労働法

転職するなら「福利厚生が充実している会社」がいいと聞きますよね。

この「福利厚生」が一体何なのか、実はよく知らない人も多いのではないでしょうか。

福利厚生とは、企業が従業員の生活を豊かにするために費用を負担する制度。

住宅手当や食事手当、見舞金などのほか、バースデー休暇や社員旅行などが該当します。

厚生年金や健康保険など、社気保険も福利厚生の一部です。

しかし、これだけでは、「福利厚生が充実している」とは言えません。

企業のユニークな福利厚生の例も紹介するので、求人票を見る時の参考にしてください。

福利厚生とは?

「従業員の生活を豊かにする」給料以外の制度

「福利厚生」という言葉は、「福利=幸せ+利益」と「厚生=生活を健康で豊かにすること」で成立っています。

従業員の生活を豊かにし、安心して長く働けるようにする制度が「福利厚生」なのです。

福利厚生には、大きく分けて「法定福利」と「法定外福利」と呼ばれる2種類があります。

それぞれ見て行きましょう。

「法定福利」とは、「法律で義務付けられている社会保険」などの制度のこと

「法定福利」には、厚生年金・健康保険といった「社会保険」も含まれます。

法定福利を一覧で見ると

主な法定福利

・厚生年金保険

・健康保険

・介護保険

・雇用保険

・労災保険

・子ども・子育て拠出金

厚生年金は、老年年金や障害年金などの受給、健康保険は医療費の自己負担軽減などが受けられる制度です。

雇用保険では、失業時など、労災保険は通勤時のケガなどの際に給付金がもらえます。

このうち、労災保険と子ども、子育て拠出金は、費用の全額を企業が負担。

しかし、厚生年金や健康保険などの保険料は、従業員にも負担が必要です。

法定福利は、指定の条件を満たした従業員ならだれでも利用できるべき制度。

法律上の義務なら、充実して当然と言えますね。

一般的に「福利厚生が充実している」とは、これ以外の「法定外福利」がたくさんあることを意味します。

有給は福利厚生ですか?

有給は、労働基準法で定められた「労働者の権利」です。

会社が何か費用を負担する訳ではないので、「法定福利」というより「法定休暇」ですね。

「福利厚生が充実している」とは、法定外の福利厚生の種類や数が多いこと

法定外福利は、その設定が法律で義務付けられているわけではありません。

そのため、制度自体のあり・なしや、ある場合の種類、数などが企業によってさまざまです。

法定外の福利厚生が充実している会社には、従業員のメリットがたくさんあるということ。

よくある法定外の福利厚生には、次のような種類がよくあります。

法定外福利のおもな例

分類 福利厚生の具体例
住宅系 ・住宅手当

・住宅ローン・引っ越し手当

慶弔関係 ・結婚祝い金

・出産祝い金

・傷病・災害見舞金

・本人・家族弔慰金

医療・健康系 ・人間ドック補助

・インフル円座などの予防接種

・スポーツジムなどの会費補助

育児系 ・社内保育所

・短時間勤務制度

自己啓発 ・通信教育の受講料補助

・セミナー参加

分化・体育・行事系 ・社員旅行

・クラブ活動の補助

・保養所・ホテルなどの割引補助

休暇 ・リフレッシュ休暇

・アニバーサリー休暇

法廷外福利の場合、会社側がすべての費用を負担するのが一般的ですが「共済会」として従業員にも回避の負担が必要なものもあります。

福利厚生は正社員だけのもの?

非正規では利用できないことも

福利厚生のうち「法定福利」は、各加入の条件を満たせばパートなど非正規の従業員でも対象です。

法定福利の対処となる従業員の条件とは?

法定福利の種類 大まかな加入条件
厚生年金保険

・健康保険

・法人または従業員5名以上の個人事務所

・上記以外で、従業員過半数の同意がある

・常時雇用される

・短時間労働者の場合は、1・2のいずれかを満たす場合のも

1、正社員の4分の3以上の労働時間・日数

2、1年以上の契約

+週20時間以上の労働時間

+給与が月8.8万円以上

+学生ではない

+従業員が常時501人以上または過半数

介護保険 ・40~65歳未満の健保加入者
雇用保険 ・31非以上の雇用見込みがある

・所定労働時間が1週間あたり20時間

労災保険 ・すべての従業員
子ども・子育て拠出金 ・厚生年金の被保険者
休暇 ・リフレッシュ休暇

・アニバーサリー休暇

各加入条件を満たしていない場合、法定福利は受けられません。

誰でも受けられる法定福利は、労災のみです。

一方、法定外福利は企業が自主的に行うものなので、対象となる従業員の法的な基準がありません。

ただし、パートなどの短時間労働者には、仕事無いような移動・転勤などの人材活用のしくみが社員と同じ場合、労働時間以外の待遇で正社員と差別することは禁止されています。

有期契約で労働時間が短く、仕事内容なども正社員と異なる場合は、法定外福利の対象にならないことも。

転職先の福利厚生が知りたい場合は、求人票で確認しましょう。

求人票の募集要項であれば、募集する職での待遇が記載されているはずです。

「福利厚生が充実している会社」は、従業員を大切にする会社と言えます

福利厚生とは、社員の豊かで健康な生活の為に会社が用意する、給料以外の手当や補助などのことです。

社会保険や労災などの「法定福利」は会社の義務。

条件を満たした従業員なら、誰でも受けられます。

転職する際に注目すべきは、住宅手当やアニバーサリー休暇など、法定外の福利厚生の存在。

法定外福利は会社の自由なので、法定福利以外の制度がない会社もあります。

福利厚生が充実している分、給料が低めだったり、逆に福利厚生はないけど給料が高い場合も。

転職先を探す際の参考にして下さい。

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