パワハラで退職を考える人に知っておいてもらいたいことを解説！

職場のパワハラに悩まされ、やむなく退職する人もいます。

また、辞める意思がないのに、会社から退職を強要され、言われるままに退職して泣き寝いりをしてしまう人も。

嫌がらせや、退職の強要もまた、立派なパワハラだといえます。

そもそも、パワハラの定義とは？

パワハラとは、「人格を無視した言動で部下などの健康や職場環境を悪化させる」ことです。

仕事上の立場を利用した暴言や暴力・無視など「業務上必要な指導」とは言えない行為が当てはまります。

もし、いまあなたがパワハラを受けていたなら、「証拠」をとっておきましょう。

退職するのはその後でも遅くありません。

では、どんなことがパワハラの証拠になるのでしょうか？

まずは、この記事を読んでみて下さい。

パワハラの証拠集めや周囲への相談、退職届を書く時の注意点など、パワハラ被害者が知っておくべき情報が書いてありますよ。

パワハラの客観的・具体的な証拠を必ず残しておこう

パワハラが横行する職場で働くのは苦痛でしかありません。「辞めたい」と、思うのも当然です。

「パワハラ」とひと口に言っても、その内容はさまざまですが、主に６つのパターンがあります。

社内・社外に相談窓口を利用するためにも、退職時におこるかもしれないトラブルに対処するためにも、第３者にパワハラの具体的な日時や内容を知ってもらう必要があるのです。

パワハラの証拠を集める方法

・パワハラを受けている場面を録画・録音する

・届いたメールの文面をプリントアウトしておく

・パワハラの詳細を日記やノートに記録する

・会社内の相談窓口を利用して、相談履歴を残す

・心身に症状が出た場合、医療機関で診断書やカルテに記載してもらう

・同僚などパワハラの目撃者に証人となってもらう

しかし、突然のことだったり、普段から行動を監視されたりして録音が困難な場合があります。その場合は他の方法で証拠を集めましょう。

間接的な証拠でも、総合的にパワハラの証拠にできる可能性があります。

例えば、嫌がらせのように「１時間に何十回もの着信があった」など、「着信」の証拠にはなります。

しかし、会話の内容は着信履歴だけではなく、録音したノートに書き留めることも必要です。

裁判などの場合、集めた記録が立証材料として認められるか、材料判断として採用されるかは、裁判官次第です。

そのため、証拠を集める際は、次の２つの点に気をつけて下さい。

・証拠はなるべく多く集める

・誰にでもわかるように、詳細に記録する

ノートなどの記録は「何年何月何日」「誰に」「どこで」「どんなことを言われたか」「何をされたのか」などを具体的に、誰でも分かる内容にして下さい。

パワハラはひとりでは解決不能！悩んだらだれに相談すればいい？

パワハラは自分ひとりでは解決できるものではありません。

パワハラの苦しみをひとりで抱え込んでしまうと、ますます苦しくなってしまいます。

家族や友人の相談したり、愚痴を聞いてもらうだけでも多少ストレスは和らぎます。社内にパワハラや職場環境に関する相談窓口があれば、利用してみましょう。

ただし、パワハラや職場環境に関する相談内容があれば、利用してみましょう。

ただし、パワハラをしているのが社長だったり、その窓口の担当者と中の良い上司だったりすることがあります。

なかにはパワハラを防止する委員会の中に加害者がいる場合も。

その場合は社内窓口に相談してもパワハラがなくなるどころか、相談したことが知られ、悪化するおそれがあります。

社内の相談窓口の場合、表向きは秘密厳守とされています。

でも、「人の口には戸は立てられぬ」という言葉とおり、社内で筒抜けになることも。

社内窓口の人間が信用できない場合、社外の相談窓口を利用しましょう。

パワハラなどの職場トラブルの相談窓口

・総合労働相談コーナー

・法テラス

・みんなの人権１１０番

・解決サポート

パワハラの解決方法を紹介！相談窓口はメールでも可能です！

「上司からの指導が厳しすぎる気がする」「これってパワハラかも？」と、思い当たる人は、こちらの記事も読んで下さい。

パワハラは指導ではなく相手を傷つける卑猥な行為！定義や具体例を紹介

退職届の書き方と注意点【パワハラが原因で退職する場合】

上司によるパワハラで業務に著しい支障があったり、精神的に強いストレス状態が続いた場合は、退職も考えざるおえません。

ただし、退職届に記載する文面には注意が必要です。

パワハラ退職が悔しいなら、退職届に「一身上の都合」とは書かないことをおすすめします。

退職理由として退職届に書くことの多い「一身上の都合により」という言葉は、「会社とは関係のない個人的事情により」という意味。

パワハラで職場の上司に嫌がらせをお受け、動きが続けられなくなったのに、「個人的な事情」で納得できますか？

自己都合による退職と会社都合による退職では、離職後に受け取れる失業保険の受け取りに差が出てしまいます。

退職理由による失業保険給付の違い

自己都合退職だと、２カ月間も失業保険がもらえないんですよね。

しかし、多くの企業では、会社都合による退職を認めたがりません。

会社が「会社都合」を避けたい理由は、退職金の額が大きくことなること、国からの助成金を受け取れなくなることがあるからです。

自己都合退社と会社都合退社の理由についてはこちらの記事を読んでみて下さい。

自己都合退職と会社都合退職の違いは？失業手当の違いやデメリット

企業によってパワハラによる退職を会社都合と認めず、「一身上の都合により」としなければ、退職金を受け取れないケースもあります。

では、泣きねいりするしかないのでしょうか？

いいえ、あきらめるのはまだ早いです。

パワハラが原因で「仕事を辞めたい」など、言いだせない人は、次の記事も参考にしてみて下さい。

「仕事を辞めたい」と思ったら読んでほしい！理由や状況別の解決法

パワハラによる退職を「会社都合退職」にする方法

パワハラで退職するのに自己都合退職になるなんて悔しい！という人に、パワハラでの退職理由を「会社都合」にする２つの方法は？

パワハラでの退職理由を「会社都合」にする２つの方法

・内容証明郵便で退職届を提出する

・退職後、ハローワークで離職理由に異議を唱える

内容証明郵便で退職届を提出する

退職届を「自己都合による退職」としないと会社側に受け取ってもらえず、自分が折れることにはどうしても納得がいかない場合は、退職届を受け取ってもらう最後の手段として、退職理由を会社都合としたまま「郵便局の※内容証明で送る必要があります」

退職日については就業規則で会社ごとの決まりがあるので、それに従って下さい。

法律上は、労働者が退職を申し出た日から１４日以上経過すれば、労働契約は終了します。

また、会社都合による退職だと、記載された退職届を受け取っても、企業によっては「自己都合退社による退職」でハローワークに届け出る可能性があります。

その場合、ハローワークで意義申し立てをすることが可能です。

パワハラの証拠を残そう！改善されないなら転職も視野に

パワハラ被害で苦しんでいるなら、ひとりで抱え揉まずに周囲に相談しましょう。

自分が受けたパワハラを「指導の範囲を超えた行為」だと第３者にも認めてもらうには、証拠が必要です。

辞めたくもないのにしつこく退職を迫られるのも、パワハラである可能性があります。面談などの内容を記録し、証拠を。

次に上げるようなパワハラの被害にあっているなら、退職する・市内にかかわらず「証拠」を残しましょう。

自己都合退職に納得できない人は、退職届には「一身上の都合」とせず、会社都合による退職だと認めてもらうのがベスト。

会社が拒否する場合は、退職後に異議を申し立てたり、内容証明郵便で一方的に退職届を送るという手もあります。

心身ともに疲労し働けなくなってしまう前に、転職も視野に入れてみてくださいね。